ベネズエラ、左翼が再び敗北から前進へ

2008.12.04 Thursday

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    昨年のベネズエラの革命を新しい社会主義へすすめるという国民投票で僅差で敗れた革命勢力であったが、先月のベネズエラのいっせいの地方選挙では、ふみとどまり、改選前の州知事数を確保した。(ちなみに、選挙前は与党が知事をもっていた州は17だったが、前回は20州で勝利したが5知事が裏切り、離反。ベネズエラは23州あり、うち22州で選挙がおこなわれた。のこり1州は別時期の選挙で与党・左翼が握っている。)
    同時に、首都の市長を失うなど、課題もあきらかになった。

    私は、昨年の国民投票について、実質的な勝利であると分析したことを以前のブログで書いた。
    同時に、革命をすすめる左翼勢力の連携・連帯が課題であることも述べてきた。
    今回の結果は、まさに社会変革が一直線にはすすまず、弁証法的にジグザグをともなってすすむが、やがては少数の利益から、国民多数の政治へと変革してゆく過程を物語っているといえる。やや苦戦したとはいえ、チャベス大統領の勝利は明白であり、一部マスコミの偏向報道、野党勝利報道にはあきれてしまう。

    革命から10年の月日が流れようとしている。
    革命の初期の様子は、この本をおすすめする

    その後の革命の深化には、まだまとまった良質の文献はみあたらない。
    逐次、レポートしてゆきたい。

    ベネズエラの今後の革命の前途は、
    ‥一社会主義党(PSUV)とベネズエラ共産党(マルクス主義)やその他政党との本格的な統一ないし共闘体制の維持と、社会変革の展望と革命理論の全国的討論と科学的な発展観の確立ができるかどうか。
    ▲船礇戰溝臈領の弱点である、反米だからと北朝鮮やロシアのような無法な国とも連携する外交姿勢の修正。
    あくまで国民多数の利益の擁護と、全ての段階での民主主義、国民参加の擁護。
    て本でもあることだが、旧ソ連などをひきあいに共産主義、社会主義の恐怖をあおる「反共攻撃」をうちやぶり、偏見をなくしてゆく。チャベス大統領は「ソ連は社会主義ではなかった。」と明確に表明しており、人民抑圧型のソ連社会主義ではなく、「新しい社会主義」をかかげている点をみれば、資本家・野党陣営の「反共攻撃」はいいがかりにすぎないことは明らかだが、今回の選挙では、この不安を煽る作戦が与党の躍進を妨げ前進にとどまらせる役割をはたしたことは明瞭である。
    この4つにかかっていると、Mr.くろぱんだは独自に分析している。


    ***

    十一月二十三日に行われたベネズエラ地方選挙で、チャベス大統領率いる与党、統一社会主義党(PSUV)は、知事選で二十二州のうち十七州で勝利、市長選では八割の自治体を押さえました。全体として、政府が進める社会変革に多くの国民が期待を寄せていることを示しました。

     チャベス大統領の最初の当選からちょうど十年目に行われた今回の選挙は、「社会変革の行方を国民に問う機会」(同大統領)として注目されました。

     米政府や欧米メディアは、与党が五つの州と首都圏市長選で敗れたことをとらえて、「国民の反発」(ライス米国務長官)という見方を示しています。

    市長選は8割
     しかし知事選得票数では、与党は約五百五十万票を獲得したのに対し、野党は約四百三十万票です。昨年十二月の新憲法案をめぐる国民投票と比べると、与党は約百二十万票の増、野党は約二十万票の減でした。

     市長選では、与党は全体の八割にあたる二百六十五自治体で勝利。前回比十以上の増で、州知事選で敗れた五州でも市長選では圧倒的な勝利を収めました。

     チャベス大統領は「国民が社会変革を進める意思を示した」と評価しました。一方で五州での敗北に触れて、「自己批判し、間違いを認める必要がある」とも強調しました。

     首都カラカス市内で活動するPSUVの幹部、カルロス・デルベッキオ氏は、本紙の電話取材に対し、「首都での最大の敗因は、中産階級への説得が不十分で、支持を固め切れなかったことだ」と語りました。

     敗北した五州は、石油や観光の資源に恵まれた比較的豊かな地域。デルベッキオ氏によると、野党側はこうした地域の中産階級を標的に、「政府は社会主義国家をつくり、車や家を取り上げる」と不安をあおりました。

     同氏は、「野党の宣伝は、ある程度の財産を持った層に恐怖感を与えることに成功した。中産階級の理解をいかに得るかが今後の課題だ」といいます。チャベス大統領も今年一月、変革の深化には「中産階級との同盟」が不可欠だと指摘していました。

    模範的な選挙
     今回は、チャベス大統領の初当選以来、十三回目の国民的審判でした。投票率が65%というかつてない高さに達し、与野党とも結果を直ちに受け入れたことは、選挙を通じた変革が定着し始めたことを示しています。

     米州機構(OAS)のインスルサ事務総長は、「平和的かつ模範となる選挙だった」と高く評価しました。



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    ラテンアメリカで広がる社会主義の流れ

    2007.12.12 Wednesday

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      今月、ベネズエラでおこなわれた社会主義へとすすむための憲法改定についての国民投票が、賛成49%、反対51%で否決された。

      このことは何を意味するだろうか?

      ソ連という社会主義を名乗った国家の崩壊によって社会主義は終わったかのように見えた。だが、資本主義は、地球環境の破壊、南北問題に象徴される格差と構造的貧困、利潤第一主義がもらたす人間的文化の退廃、カジノ化する国際金融市場と投機マネーなど、21世紀の未来に明るい展望を示すことができず、ゆきずまっている。

      そんな中で、ベネズエラのチャベス大統領は「ソ連は社会主義ではなかった」と明言し、アメリカ資本と国内の寡頭勢力(資本を独占する少数者)によって豊かな石油資源をもちながら国民の大多数が貧困にあえいできた経験をとおして、資本主義では未来が開けない、社会主義への探求が必要だと国民に提起した。
      ベネズエラ国内の抵抗勢力はアメリカなどの支援をうけ、ベネズエラのめざす社会主義をあたかもソ連型の怖い、自由のない社会であるかのような、デマ宣伝を繰り広げた。
      その結果、これまでチャベス大統領の連戦連勝をささえてきた与党勢力の一部が反響攻撃によって棄権にまわり、否決された。

      だが、結果よりも、国民の2人に1人が、新しい社会主義への道を選択した意味こそ重要だろう。世界では、第二の社会主義の流れが生まれようとしている。
      今回は、時期尚早だった。だが、確実に資本主義の限界に気づき始めた人が広がっている。ここに注目したい。

      「革命は、結束した反革命を産む」・・・マルクスの言葉である。
      どんな改革や社会変革も一直線にはすすめない。
      革命勢力が前にすすめば、それまでバラバラだった旧支配勢力が強力して、まきかえしがおこなわれる。卑劣な手段で妨害もしてくる。それを乗り越え、ジグザグに進みながら、社会は進歩していく。その過程で今回の結果が一時的に出たのだろう。
      10年前には社会主義とはまったく無縁と思われていた南米で、その流れが生まれ、大きくなっている事実は変わらない。

      ベネズエラだけでなく、ボリビアでも政権は社会主義をかかげている。ブラジルのルラ大統領の母体である労働党でも社会主義が議論されている。

      ソ連・東欧のような悲惨な実験を繰り返すことがあってはならない。
      ソ連・東欧の誤りにより地球規模で広がってしまっている社会主義本来の原則や意義への誤解や偏見をのりこえるには時間もかかるだろう。

      だが、資本主義には未来がない。地球がもたない。多くの人々の犠牲のうえにある先進国の繁栄は偽善である。

      否決されたことよりも、流れを見ることが大切だろう。

      なお、日本のマスコミでは、ベネズエラに対する偏向報道がつづいている。
      例えば、今回の憲法改定を「チャベス大統領を終身大統領」にするかのような独裁劇として描いている。しかし、憲法改定案は、三選を禁止(大統領には2回までしか立候補できない)を解除するだけであって、仮に憲法が変わっても、大統領選挙は定期的におこなわれ、大統領が民主的に交代する仕組みが保障されている。これを独裁と描くのはまちがいである。世界には民主主義が形骸化している国があるが、ベネズエラの憲法改定は、そのような国家をめざすものではない。民主主義を堅持した社会主義への道である。

        ↑ここに、歴史の答えがある!

      また、違法なクーデターに加担したテレビ局の免許更新をみとめなかったことについて、あたかも報道規制であるかのような論調もある。しかし、ベネズエラでは、国営放送をのぞき、民法は全て旧支配勢力・親米利権勢力が握っており、中国の社会主義のようなものとは違う。免許更新が認められなかったテレビ局は、政府に反対する報道をしたからダメだったのではなく、違法なクーデターに加担したからである。合法的に言論の自由として政権批判をおこなうテレビ局の存在をベネズエラ・チャベス大統領は認めているのである。

      日本のマスコミは冷静な報道をおこなうべきだろう。



      【関連記事】
      ベネズエラ 改憲案を小差否決
      大統領
      「結果受け入れる」
      “現憲法内で社会主義めざす”

       ベネズエラで二日、チャベス大統領が「二十一世紀の社会主義」への前進を掲げて提案した憲法改正案の賛否を問う国民投票が実施され、中間集計で反対票が小差で過半数を占めました。開票が進んでも賛否の逆転はないとされ、チャベス大統領は改憲案否決の結果を受け入れると語りました。

       全国選挙評議会の三日未明の発表によれば、開票率88%の段階で、反対は50・70%、賛成49・29%。投票率は約56%でした。賛否の票差は実数で十二万票とみられます。

       チャベス大統領は敗北を認めた会見で、過去に選挙不正などが繰りかえされたことにふれながら、自分たちが結果を受け入れたことに示される今日の同国の「民主主義の前進」を強調しました。

       大統領は、投票や集計活動にたずさわった関係者や賛成票を投じた支持者だけでなく、反対票を投じた人にも明確に意思を示してくれたとして謝意を表明しました。同時に、「49%の人が社会主義に投票したのは政治的躍進だ」と述べ、現行憲法の枠内で社会主義をめざすたたかいを続けると強調。今回の提案は生きており、いっそう深めていくと述べました。

      反対派、わい曲宣伝
       ベネズエラの国民投票では、反対派が、改正案に「社会主義」の文言があることを取りあげて、「破綻(はたん)したキューバ型国家にされる」「所有権が奪われる」と攻撃を加えて、国民の不安をあおりました。

       米国からの資金援助を得て政府批判を続けている市民団体「スマテ」は、「家も車も商店も取られる」という内容の各種ビラを配布。民放テレビ局グロボビジョンも「キューバ型への投票」と改革の内容をねじ曲げる宣伝を連日流しました。

       カトリック教会の大司教は十一月十九日、「社会主義者でないものはベネズエラ国民でなくなり、迫害される」と語り、恐怖心をあおりました。

       国際的にも、米ホワイトハウス報道官が投票が公正に実施されるかどうかに懸念を表明したほか、米共和党議員からは「ベネズエラでの自由の終焉(しゅうえん)を許すな」などの干渉的発言が相次ぎました。スペインのアスナール右派政権下で内相を務めたマヨール・オレハ氏は十一月十六日、ベネズエラ紙で、反対票を投じるよう公然と呼びかけました。

       政府と賛成派は、憲法改正を解説した小冊子を活用して反撃。国民の私的所有権や市民的自由は引き続き保障されると説明。改正の目的は、国の富のより公正な配分にあり、「国民が人間として必要とする要求にこたえる社会を描く」ことだと訴えました。



       大切なもの守るために

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