派遣労働を全面禁止にする国がある。

2008.05.05 Monday

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    左翼政権が誕生したエクアドルで、派遣労働禁止され、労働の権利回復が進むことが決まった。日本も、みならって不安定雇用の拡大に歯止めをかけてほしい。

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     南米エクアドルの制憲議会は四月三十日、企業が仲介業者など第三者を通じて労働者との雇用契約を結ぶことを禁止する指令を可決しました。七割以上の賛成でした。労働者の貧困化の原因とされる不安定雇用の克服に道を開く動きで、労働組合は歓迎しています。

     指令は「雇用関係は直接(結ぶもの)であり、労働者と雇用主の二者間による」と明記。雇用の仲介や派遣労働、「雇用関係のあらゆる形態の不安定化」を禁止するとしています。同指令によって、休暇や解雇規制などの面で正規雇用との間で差別がある時間給労働を廃止します。

     アコスタ制憲議会議長は、「これにより不安定な働き方が消滅する」と強調。議会ホームページの書き込みには、正規社員と同じ内容の仕事なのにクリスマス休暇がないなど差別を受けてきた時間給労働の人が「指令に全面的に賛成」という意見が寄せられています。

     指令は、法定労働時間働けない人々のためにパート労働をする権利は保障するとしています。

     この指令に対し経営者団体は、「不完全就業や失業が増大する」などとして反発しています。

     これに対し、制憲議会のカベサス議員は地元紙で、「年始に最低賃金を上げた時も(財界は)同様の議論をした」と批判。「指令は労働法や国際労働機関(ILO)が明記する権利を労働者に保障するもので、踏みにじられてきた権利を回復するものだ」と語りました。

     労働組合によると、正規雇用は全労働者の三分の一にすぎません。新自由主義からの脱却を目指すコレア政権は、変革の主要課題の一つに正規雇用の拡大を掲げています。


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     今、日本社会では、働いているのに生活保護水準以下の収入しかえられない派遣労働や請負(偽装請負)が増え、ワーキングプア(働く貧困層)とよばれ社会問題になっている。青年の半数が、正社員を希望しながら仕事がないため非正規・派遣で働くことを余儀なくされている。もちろん、中には個人的な理由で自ら進んで派遣労働を選ぶ者もいるが、圧倒的多くは正規で働きたいと願っている。ところが、大企業は、正社員を減らして派遣労働へおきかえ、バブル期をこえる巨額の利益を、派遣労働者の犠牲のうえにあげているのである。そして、その原因は、派遣労働を例外的分野にしか認めていなかった労働基準法・労働者派遣法を改定して、派遣を原則自由化した政治にある。
    利権政治をつづける自民党・公明党だけでなく民主党や、なんと社民党まで、99年の法改正に賛成している。働くものの労働条件と生活を考え、反対したのは日本共産党だけであった。(参考資料)日本共産党HP

     しかし、グッドウィルやフルキャストの派遣問題での違法行為があきらかになり、今では、全野党と与党の一部からも派遣労働・日雇い派遣の改善を求める声がでている。

     なかでも、志位和夫氏の日雇い派遣・キャノン非正規雇用問題をとりあげた予算委員会質問は、国会内外の世論を変える転換点になった。

    (日雇い派遣・派遣労働者保護を求めた予算委員会動画を再生)

     日本もエクアドルをみならい、規制強化・労働者保護にむけた法改正をおこなうべきだろう。

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    コレア氏の大統領就任で広がる希望・・・エクアドル

    2007.01.18 Thursday

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      2007年1月15日、南米エクアドルにおいて左派のラファエル・コレア氏が大統領に選ばれる就任式がおこなわれた。

      エクアドルの位置

      エクアドルでは、2002年11月に、先住民組織や市民団体に推されたグティエレス氏が大統領に当選し、南米の一連の左翼政権の樹立と並んで、アメリカいいなり外交から転換し経済主権を確立して貧困問題の解決にとりくむことが期待された。

      しかし、アメリカ政府の不当な内政干渉ともいえる圧力のもとで、グティエレス氏はアメリカの支配下にあるIMF(国際通貨基金)の政策をうけいれ、左翼の立場をなげすてた。支持勢力が離反するなかで大統領の職を追われ、一時はエクアドルにおける改革が挫折したかにみえた。


      だが、エクアドルの国民は、ふたたび昨年の大統領選挙で、左派のコレア氏を大統領におしあげた。


      就任式には、以下の各国代表が参加した。
       ベネズエラの、チャべス大統領
       ブラジルの、ルラ大統領
       ボリビアの、モラレス大統領
       チリの、バチェレ大統領
       ニカラグアの、オルテガ大統領

      この顔ぶれをみてもわかるように、そこには、アメリカいいないの経済的支配からぬけだして、民主的な国づくりをすすめようとするラテンアメリカにおける希望ある変化の流れが見える。

      日本のマスコミは、こうした流れを「反米左派」と呼び、あたかも問題がある勢力のような表現をしている。しかし、ラテンアメリカにおける新しい流れは、アメリカの不当な経済的・軍事的支配と干渉に反対をしているが、国連憲章を守ることを鮮明にしており、アメリカに対して攻撃を加えるような態度はとっていない。むしろ対等平等の友好関係を望んでおり、決して「反米」ではない。米国が植民地時代の遺産である不当な既得権益を手放さないから、アメリカの政策に対立せざるをえないだけである。

      コレア氏は選挙中、エクアドル国内の米軍基地(西部マンタ)の撤去、新自由主義反対、資源関連の多国籍企業との関係の見直し(不当な支配の改善)などを掲げました。
      貧困問題の解決、医療・教育の充実を約束している。

      今後、新しい憲法をつくるたたかいがおこなわれる。
      そのための議会で、コレア氏を支持する国民同盟などが多数派になれるかどうか正念場である。また、一度は国民を裏切ったグティエレス氏率いる愛国的社会党の動向も情勢に影響をあたえるだろう。アメリカからの不当な干渉も予想される。

      だが、左翼の躍進の流れは、止めることはできないだろう。
      大きな挫折をのりこえて、再び革命の道をすすむエクアドルに期待したい。


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