米国、その深刻な現実

2009.12.26 Saturday

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    米政府の「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向け食料購入補助制度の受給者数が長引く不況で最高記録を更新、3700万人に達したことが26日までに、分かった。巨額の公的資金を注入された大手金融機関が息を吹き返し、数千万円の高額賞与を復活させる中で、米国人の8人に1人が空腹と闘う格差がある。
     フードスタンプは1964年にジョンソン大統領が生活困窮者の食料購入を補助するために制度化した。受給資格は4人家族の場合、月額総所得が2389ドル(約21万円)未満。一世帯の月平均支給額は2009年9月時点で約292ドル(約2万7000円)。
     農務省によると、受給者は08年度に2800万人を突破し、今年9月には前年同期比558万人増の3700万人を記録。10カ月間連続で過去最高記録を更新した。現在も1日2万人のペースで利用者は増え続ける。 


    Mr.くろぱんだのブログ 平和と未来

    アメリカ同時多発テロから6年、短絡思考から脱却を

    2007.09.11 Tuesday

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      今日は9月11日。
      6年前、世界を変えたアメリカ同時多発テロが起きた日。

      犠牲になった方々に心から哀悼の意を捧げるとともに、戦争とテロの悪循環、暴力の連鎖が断ち切られることを願ってやまない。

      みなさんは6年前の9月11日を覚えているだろうか。
      部屋に入ってテレビをつけると、ワールド・トレード・センターに旅客機が衝突したとニュースが流れており、原因はわからないが事故かと報道されていた。

      そして、現場からの生中継でテレビが事故がおきたとビルを写している時、再びニ機目の飛行機がワールド・トレード・センターに突入した。何が起こったのかわからなかった。ニュースキャスターも唖然として言葉を失った。そして、これは事故じゃない、わざとやっているんだ、アメリカが攻撃を受けているとわかり世界中がおどろいた。民間人ののった飛行機が何便も行方不明になっている、アメリカ国防総省も攻撃された、郊外に1機墜落したなど情報が錯綜した。



      民間人の乗った旅客機をハイジャックして、テロ攻撃の武器としてビルに体当たりするという信じられないことが、映画ではなく現実におこった。

      テレビでは、ビルから次々と人間が水のようにパラパラと落ちて死んでいった。
      ビルにいた人々が死んだ。
      飛行機に乗っていった人も全員死んだ。
      火災の救援にむかった消防士もほとんどが死亡した。

      やがて、ワールド・トレード・センターのツインタワー両方も崩れ去った。

      あの時、なんでこんなことがおきているのか不思議だった。


      6年たってわかったこと。

      無関係な人々を殺すテロは犯罪であり、どんな理由があれ許されるものではない。

      でも、テロを生み出している原因は、アメリカと、アメリカに支援されたイスラエルなどが石油や天然ガスの利権をあさるために、侵略戦争や不当な占領、不公正な外国への干渉と支配をつづけており、その怒りがテロとして現れていること。

      世界にはアメリカの侵略や支配に反感をもち貧困に苦しんでいる人がたくさんいて、それがテロリストの活動の支えになっていること。

      自分たちのこれまでの悪いことを反省せず、力ずくでテロを抑えようとアメリカはアフガニスタンに戦争をしかけ、そのことが、さらにテロリストを増やしていること。

      そして、あのたくさんの人が死んだアメリカ同時多発テロにアメリカ政府の中枢が関わっている、利用した疑惑までささやかれている。たくさんの自分の国の人が死んで、戦争をやって、得をしたアメリカ人がたくさんいるらしい。

      戦争とテロの悪循環、暴力の連鎖をたたなければいけない。

      9・11事件以降、世界は変わった。

      あれから、バリ島でも、スペインでもイギリスでも、無差別に人を殺すテロがおきた。

      私たちが生きるこの国の政治家たちは、そのことを反省せず、まだアメリカ軍の戦争を支援し、今ひらかれている国会では、戦争のために米軍に燃料を無償提供するテロ特措法の延長ないし米軍支援の新しい法律をつくることで、戦争とテロの悪循環をつづけようとしている。なんて無能な政党・政治家の多いことか。

      テロは戦争や軍事力行使ではなくならないし逆効果である。貧困の解決や教育支援、不当な戦争と占領の中止、国際法にもとづいた対応が必要である。

      単純に考えてはいけない

      今、日本国内でテロ特措法・自衛隊のインド洋での燃料提供の継続について賛否がわれている。

      だが、賛成している人の多くは事実をわからないで短絡的に判断している。

      (まちがった思考、マスメディアの洗脳的な報道姿勢)

      .謄蹐楼い
       ↓
      ▲謄蹐箸燭燭っているアメリカは正しい
       ↓
      アメリカを支援する自衛隊は必要。
       ↓
      い世らテロ特措法賛成

      こういった浅はかな思考で賛否を考えると間違えである






      (真実とこの問題の本質)

      .謄蹐呂匹鵑幣豺腓砲盖されない犯罪である。
       ↓
      ▲謄蹐生まれる土台には、アメリカなどの不当な経済支配、侵略、戦争がある。
       ↓
      自衛隊が燃料を無償で提供するアメリカ軍がアフガニスタンで軍事作戦
       ↓
      ぅ謄蹈螢好箸箸牢愀犬里覆ぅ▲侫ニスタンの市民が戦闘で犠牲。
       ↓
      ト進憧蕎陲たかまりテロリストへの志願者が増える
       ↓
      Δ気蕕坊鎧作戦強化。戦争、テロ、暴力の悪循環。

      これが事実である。

      「テロとたたかいぬく」「ここで戦いをやめるわけにはいかない」
      こういった勇ましい言葉とは裏腹に、アメリカの軍事作戦とそれを支援する自衛隊の活動が結果的にテロリストや反米感情を増やす結果になっている。

      そもそも日本政府は、テロ特措法が具体的にどうやくだっているのか、抽象的な言葉を並べても、どの米軍部隊に、いつ、どれぐらい無料で燃料を渡し、その米軍部隊がどんな仕事をしたのか情報公開さえしていない

      そして、自衛隊の支援でテロが減っているというデータさえ示せないでいる。

      それもそのはず。
      実際には、暴力の連鎖によってテロは増えているのである。

      アフガニスタンで増加するテロや自爆攻撃

      テロをなくすために

      .謄蹐枠蛤瓩任△蝓各国間の連携と警察力によって対応する。

      ▲謄蹐生まれる背景には貧困教育の遅れがある。貧しく、基礎的な教育もうけていないため、将来に希望の見えない若者がテロに志願している。
      貧困と教育支援こそテロをなくす道である。

      アメリカやイスラエルの、石油や天然ガスをめぐる利権のための不当な戦争と占領を中止する。国連憲章を守らない不公正な態度が問題をひきおこす原因になっている。

      い匹鵑覆縫▲瓮螢やイスラエルが悪くとも、テロという手段では抵抗運動の大義がそこなわれることを道理をもって説得し、話し合いと国際法にもとづいて、段階的な米軍撤退をはかる。

      ザ箙垳座の資金凍結など経済面で各国政府が協調してテロ包囲網をつくる。

      こうした視点が大事だろう。

      この点では、テロがおきた直後に日本共産党が各国政府に送った書簡の内容が私の考えと近い。

      少し長いが重要な論文なので引用しておく。


       ↑アメリカ同時多発テロ・関連書籍

      ***

      テロ根絶のためには、軍事力による報復でなく、法にもとづく裁きを
      米国での同時多発テロ事件にかんする各国政府首脳への書簡
      2001年9月17日

       9月11日に米国で起こった同時多発テロは、多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為です。このようなテロ行為は、いかなる宗教的信条や政治的見解によっても、正当化できるものではありません。これは、米国への攻撃にとどまらず、国際社会全体にたいする攻撃であり、世界の法と秩序にたいする攻撃です。日本共産党は、この野蛮なテロを根絶することは、21世紀に、人類がこの地球上で平和に生きてゆく根本条件の一つになると考えています。

       日本共産党は、事件直後、テロの犠牲者、負傷者と、ご家族・関係者のみなさんに心からの哀悼とお見舞いの意を表するとともに、野蛮きわまるテロ行為を、深い憤りをもって糾弾しました。

       同時にわが党は、テロの根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性にもとづいた解決が必要であるという立場を、明らかにしてきました。

       この点で、私たちがいま懸念を深めているのは、軍事力による大規模な報復の準備が、すすめられているということです。テロ犯罪にたいして、軍事力で報復することは、テロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争とそれによる巨大な惨害をもたらす結果になり、さらにいっそうのテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険があります。

       私たちは、そのことにたいする深い憂慮の念から、事態の打開と解決のための私たちの見解と提案を、貴国政府にお伝えし、国際社会に訴えるものです。

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      (1)
       私たちは、いま必要なことは、性急に軍事報復を強行することではなく、“法にもとづく裁き”――すなわち、国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづいて、テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法にてらして厳正に処罰することだと考えます。

       そのためには、だれが今回の犯罪の容疑者であり、またその支援者であるかを、可能なかぎり立証する国際的に協力した努力が重要です。そして、これらの勢力が明らかになるならば、国際政治と国際世論による包囲と告発、経済的・政治的制裁など、彼らを“法にもとづく裁き”の支配下におくために国際社会として可能なあらゆる努力をつくすべきです。

      (2)
       テロ犯罪の容疑者については、被害を受けた国に引き渡して裁判にかけることが、国際的な諸協定にも明記され、世界で確立してきた基本ルールです。270人の犠牲者を出した1988年の米パン・アメリカン機爆破・墜落事故についても、国連による経済制裁をふくむねばりづよい対応の結果、一昨年、リビア政府が容疑者とされた2人の人物の引き渡しに応じ、昨年、裁判が開始され、継続中です。

       今回のテロ事件は、その規模の大きさや残忍さにおいて類例をみないものであり、全世界にきわめて深刻な衝撃をあたえています。しかし、この事件にたいしても、“法にもとづく裁き”という冷静な対応がもとめられています。この点で、9月12日に全会一致で採択された国連安保理の決議1368が、「すべての国にたいし、これらのテロ攻撃の実行犯と組織者、後援者に法の裁きを受けさせるために緊急に協力することを求め」ていることは、道理にたったきわめて重要な決定です。

       テロ問題についての国際的諸協定、国連安保理決議の精神にたって、テロ犯罪の容疑者を特定し、逮捕し、裁判にかけるために、国連を中心に国際社会が共同して全力をつくすべきです。米国外の容疑者であるならば、身柄の引き渡しを国際社会の共同の意思として関係国政府に求める必要があります。それに応じない場合でも、経済制裁などの集団的な強制措置をふくめ、国連憲章と国際法にもとづいて、国際社会が共同して対応することが重要です。容疑者の裁判にあたっては、国連のもとに特別の国際法廷を開設することも可能でしょう。

       法にもとづく裁判による犯罪の処罰は、人類の生み出した英知の一つです。裁判をつうじてこそ、事実にそくして、事件の真相を徹底的に究明することが可能となります。今回のテロ事件は、大がかりな国際テロ組織が関与したものであるとされていますが、それだけに、この組織の全貌を明らかにし、それを根絶することも、法にもとづく裁判をつうじてこそ可能となるでしょう。

      (3)
       国際的な協力のもとでの法にてらしての処罰のための努力をつくすことなく、大規模な軍事力による報復に訴えることは、今日の国際社会が承認している原則に合致するものではありません。

       たとえ侵略にたいする対応としても、許されているのは、実際に発生している武力攻撃にたいする自衛反撃であって、武力報復ではありません。国連総会では、「武力行使をともなう復仇行為」を明確に禁止する宣言を採択しています(1970年)。

       国連安保理の決議1368は、国連の軍事的措置に関する憲章第七章に言及しておらず、個々の国連加盟国による武力行使を認める表現はありません。

       国連憲章と国際法上の根拠をもたない軍事力による報復は、テロ根絶のための努力の大義を失わせ、テロ勢力にとって思うつぼの事態をまねく危険があります。無法者にたいしては、法に根拠をもたない対応でなく、“法にもとづく裁き”こそもっとも有効な対応だと確信します。

      (4)
       テロリストにたいする大規模な軍事力行使による報復の準備が急速に進行している状況のもとで、以上、私たちの見解をお伝えしました。

       そして、テロ犯罪の容疑者の特定、その逮捕と処罰、さらにテロ根絶のためのいっそう効果的な国際的措置をとることを目的に、国連が特別の国際会議を緊急に主催することを提案するものです。

       貴国政府が、この問題の道理ある解決のために、積極的な対応をされるよう、心から要請するものです。

       日本共産党中央委員会議長・衆議院議員 不破 哲三

       日本共産党幹部会委員長・衆議院議員 志位 和夫

       2001年9月17日

      ***



      ***

      一部の国による軍事攻撃と戦争拡大の道から、国連を中心にした制裁と“裁き”の道へのきりかえを提案する
       各国政府首脳への書簡
        2001年10月11日


       米軍は英軍とともに、十月七日夜(現地時間)、アフガニスタンにたいする武力攻撃を開始しました。

       私たちは、九月十七日に各国政府にあてた書簡で、米国への大規模テロを糾弾するとともに、その解決にあたっては、性急に軍事報復を強行するのではなく、国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづいて、テロ犯罪の容疑者と支援者を告発し、身柄引き渡しのための必要な制裁をおこない、“法による裁き”をくだすことが必要だと、訴えてきました。

       国連を中心とした告発と制裁という手段をつくさないまま、一部の国によってアフガニスタンへの軍事攻撃が開始されたことは、無関係の人々のあいだでの犠牲者の新たな拡大という点でも、テロ問題の道理ある解決のうえでも、大きな危険をはらむものだと指摘せざるをえません。

       諸国民のテロ根絶と平和への願いにたって、貴国政府にふたたび書簡を送り、私たちの見解と提案をお伝えするものです。

      (1)
       軍事攻撃は、報復戦争という様相を色濃くしています。アフガニスタンでは、今回の攻撃によって、国連の人道援助にたずさわる非政府組織事務所が爆撃され、職員に死傷者が出たのをはじめ、民間人の新たな犠牲者が生まれています。軍事行動の継続と拡大によって、罪のない市民の犠牲がさらに広がることは、けっして許容できることではありません。

       米国政府は、十月七日に、国連安保理事会に提出した書簡で、軍事攻撃の対象が、今後、アフガニスタン以外の諸国に拡大される可能性をのべていますが、これは戦争の大規模化への強い危惧(きぐ)をいだかせるものです。

       軍事攻撃によって、それまでテロ根絶で固く一致していた国際世論に、亀裂と矛盾が入りつつあることも重大です。一連のイスラム諸国政府からは、武力行使への反対の声があげられ、イスラムの民衆からは激しい抗議の行動が広がっています。これらの亀裂が、テロ勢力に、破壊活動を拡大する絶好の条件をあたえることは、疑いありません。この点でも、事態は、憂慮すべき方向にむかっています。

       しかも、この軍事攻撃をいつまで続けたら、容疑者の拘束およびテロの根絶という目的に有効にむすびつくのか、そのたしかな見通しはどこにもありません。

      (2)
       米国への憎むべき大規模テロを、だれが引き起こしたのか――その容疑者の特定は、問題解決の大前提となるものですが、この点で、ウサマ・ビンラディンが、十月八日に放映されたビデオ演説のなかでおこなったつぎの言明は、重大な意味をもつものです。

       ――米国へのテロを、犯罪でなく、神のくだした断罪として、全面的に賛美する立場を表明していること。

       ――世界から容疑者の疑いがかけられている事実を前にしながら、長い演説のなかで、自分にかけられたこの容疑を否定する言明を、まったくおこなわなかったこと。

       ――今後も、米国などにテロをおこなうことを、事実上予告していること。

       これらは、ビンラディンと、彼が組織した「アルカイダ」が、米国へのテロ攻撃を実行し、それに関与した、重大な容疑を、みずから裏づけたということにほかなりません。

       タリバンは、これまで米国へのテロを犯罪と認め、ビンラディンの容疑が明らかになったならば、身柄を引き渡すと言明してきました。ビンラディンをはじめテロリストのグループの身柄の引き渡しは、国際社会にたいするタリバンの義務であることは、いまや明白です。

      (3)
       私たちは、以上の諸点をふまえて、いま必要なことは、テロ勢力との闘争を、一部の国による軍事攻撃と戦争の拡大という道から、国際社会の責任による制裁と“裁き”という道にきりかえることだと考え、そのことを国際社会に提案するものです。そして、この立場から、現在おこなわれている軍事攻撃は中止することを求めるものです。これによってこそ、テロ反対の国際的な大同団結を再建し、テロ勢力を徹底的に包囲し孤立させつつ、テロ根絶の道をすすむことができます。

       私たちの提案は、つぎのとおりです。

       第一に、国連として、今回のテロ事件にたいするビンラディンの容疑を公式に確認し、その身柄の引き渡しをタリバンに要求することです。

       第二に、タリバンがそれを拒否した場合の制裁の措置も、国連が主体になって、国連憲章第七章にもとづく強制措置という形でおこなうべきです。まず、アフガニスタン国民への人道的配慮を十分におこないながら、国連憲章第四一条にもとづく経済制裁などの「非軍事的措置」をとるべきですが、これを徹底してもなお不十分と国際社会が認定した場合には、第四二条にもとづく「軍事的措置」をとることも、ありうることです。

       第三に、ビンラディンなどのテロ容疑者にたいしては、厳正な裁判による真相の全貌(ぜんぼう)の徹底糾明と、処罰が必要になります。今回のテロ事件がたんに米国への攻撃にとどまらず、国際社会全体への攻撃であることを考慮して、国連のもとに特別国際法廷を設置することも、検討すべきです。

       これらのすべての手段は、国連が主体になって、国連が中心に、国連の管理のもとに、国際社会の一致協力した努力によって、おこなうべきです。国際テロを根絶するためには、国際社会の一致した包囲によって、テロリストの逃げ場が、地球上のどこにもなくなるという状況をつくることが不可欠です。それをなしうる主体となり、権限をもっているのは、国連しかありません。

       私たちは、ここに、今回の事態を、道理と理性をもって解決する道があることを確信するものです。

       貴国政府が、事態の解決のために、こうした方向で積極的な対応をされるよう、心から訴えるものです。

       日本共産党中央委員会議長・衆議院議員 不破哲三

       日本共産党幹部会委員長・衆議院議員 志位和夫

       2001年10月11日

      ***
      今こそ日本国民の良識を発揮して、暴力の連鎖を止めよう。
      そのために世論でテロ特措法(もしくは新法)を廃案においこみ、正義のない軍事作戦の支援中止へふみだそう。

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