ネパールにおける武装勢力の歴史的役割と、新しい段階における武装解除の意義について

2007.02.14 Wednesday

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    社会を良くする、現状打破のための改革をすすめる場合、新しい時代を切り開く側の市民は、その革命方法について選択を迫られる。

    〜挙をつうじた民主主義革命

    武力による革命

    どちらが良いのか。
    〜挙をつうじた民主主義革命という答えが圧倒的多数だろう。

    現在の日本においては、正しい選択である。
    だが、私たちは世界情勢をみるとき、,料択肢が存在しない国もあることに留意しなければいけない。民主主義をとおして体制変革できる議会や憲法のない国々である。


    そもそも近代の議会制民主主義も、選挙のない抑圧的な王権制度(封建社会)のなかで、勇気ある市民と資本家の血の革命、△諒法によって犠牲をはらいながら手に入れてきたものである。

    だから、武力革命をめざす勢力=悪とは単純に言えない側面がある。
    もちろん、大義があってもテロや無益な殺戮は絶対合法化できないが。

    ネパール(人口2700万人)
    ネパールの位置(外務省HP)より


    ネパールは、長年、王政と民主的議会が平行して存在してきた。
    ネパール共産党(マルクス主義派)も参加する連立与党が存在しながら、国王の権力も強く、改革は困難をきわめた。
    同時に、ネパールには、もう1つの共産党マオ派・マスコミは毛沢東派とも書く)が存在し、こちらの政党は、地方から武力革命で支持基盤を広げ、王政打倒をすすめてきた。
    ネパール共産党(マオ派)は、解放地域で、農民の耕作権の確立、税精度の改革、女性や子どもの権利の保障など、武力と恐怖による支配ではなく、武力革命で手にした地方農村での支配地域で民主主義的改革をすすめてきた。

    そこに2005年2月の「国王主導の軍事クーデター」が起きた。
    国王と軍部が軍事力で議会を停止させたのである。
    国王を中心とする王党派は、さらなる王権の強化をはかろうとしたのである。
    議会に議席をもつ7政党も、次々と逮捕された。

    しかし、ネパール市民はあきらめなかった
    7政党と市民、武装闘争をつづけたネパール共産党(マオ派)は、国王の無法なクーデターと支配強化に反対してたたかった。
    首都では、依然として王党派の支配が強かったが、国土の8割に影響力をもつネパール共産党(マオ派)に率いられた解放軍と、7政党の共同による2年ちかい、たたかいは、ついに王党派をおいつめ、王政を廃止することとなった。
    2006年4月、ネパールの首都カトマンズで、100万人のデモが組織され、民主的な革命によって238年間の王政に終止符が打たれた。

    この事件で教訓的なことは、ネパール共産党(マオ派)が、王政廃止後、大義を守り目的を達成した現状にふさわしく武装解除に応じて、非合法活動から1つの合法政党への発展をうちだし、いままでの7政党にくわえ、議会を構成する主力政党になったことである。

    誤った左翼勢力のなかには、武力革命に固執し、軍事行動をとることが自己目的化している頭の固い勢力、とくに毛沢東派をなのる犯罪的な武装ゲリラも少なくない。

    そうした中で、ネパールの事例は、武力革命と革命後の武装解除について多くの教訓をひめている。革命後に軍事力を利権確保のために悪用していない点は評価できる。
    (もちろん、個別には武装闘争における、まちがった殺害や犠牲、失敗もあるだろう)
    日本における革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)とその支配下にある危険なニセ学生組織「全学連」(注意・日本に全学連は2組織あり民主的な全学連もある。)のように武力蜂起による世界同時革命などという馬鹿げた路線や、革命の輸出などうちださず、民族自決権と、民主主義のためのやむをえない状況下での一時的な武装闘争・強力革命、その後の武装解除という良い前例をつくったネパールの解放勢力から、世界の人々は学ぶものがあるだろう。

    当然だが日本では議会をとおして社会を良くする方法と条件が存在し、無駄な血を流す武力革命が正当化される余地はないことも確認したい。

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