スポンサーサイト

2017.01.22 Sunday

0

    一定期間更新がないため広告を表示しています



    Mr.くろぱんだのブログ 平和と未来

    無料のガソリンスタンド

    2007.09.02 Sunday

    0
      ガソリンが高くて困っている人々がたくさんいる。

      ところが、日本の無料ガソリンスタンドがあることをご存知だろうか。

      運営:日本政府・自衛隊

      場所:インド洋海上

      主な利用者:アメリカ軍


      アフガニスタンをはじめ、中東地域で石油の利権をあさるアメリカ軍。
      テロリストやアルカイダと関係のない民間人をまきぞえにした爆撃、みとおしのない武力一辺倒の対応が、アフガニスタン市民の怒りと反米感情を広げている。

      今、読売新聞や産経新聞が、あたかもインド洋海上で自衛隊がおこなっている活動が、国際テロ組織とのたたかいに役立っているかのような幻想をつくりだそうと躍起になっている。





      しかし、テロは犯罪であり戦争ではない。
      テロを戦争でなくさないことは、もはや国際社会の常識である。

      テロをなくす方法はある

      ”郎い海充禺圓鬟謄蹈螢好箸悗りたてる元凶である。貧困への支援、フェアトレードの確立による不当な経済的支配をやめ、公正な経済と貿易のルールを世界規模で確立すること、当面の緊急の貧困・難民支援をやめること

      ▲謄蹐あとをたたないもう1つの理由は、アメリカやイスラエルなどの不当な侵略戦争と占領がある。戦争をやめ、話し合いのテーブルにつき、国際法や歴史に照らして、不当な戦争と・占領に終止符をうつことこそテロ根絶のみちである

      テロは戦争ではなく犯罪であり、国際社会の世論と国際法にもとづく道理ある対応、各国の警察の力で対応する原則を堅持する

      もう役にたたない、むしろ世界の平和にとって有害な日本政府・自衛隊による海上無料ガソリンスタンドは閉鎖しよう。

      国会では、民主党、日本共産党、社民党など野党が参議院選挙で過半数をしめており、いまいち立場があやふやな民主党が国民を裏切らなければ、テロ特措法延長を国会で否決し、無料ガソリンスタンドを閉鎖して、税金の節約、世界平和への貢献ができる。

      マスメディアは、テロ特措法が、あたかもテロ対策に役立つかのような幻想をふりまくのはやめるべきだ。日本政府とアメリカ政府の事実をゆがめた主張を一方的に代弁するマスメディアは一種の洗脳ともいえる。

      テロ特措法にもとづいてインド洋にいる自衛隊は、米軍がアフガニスタンだけでなくイラクや、ソマリアまで攻撃する支援をしている可能性が濃厚である。
      ところが、日本政府は私たちの税金を使いながら情報公開さえ拒んでいる。

      野党が結束して、最後までたたかいぬくことを期待する。


      【Mr.くろぱんだのブログ内・・・おすすめバックナンバー】
      なぜガソリン代が上昇しているのか
      実は人類はそんなに頭がよくない
      731万人の良識に希望を見る
      今、日本人が一番読んでいる本
      全室ペット(犬)OK!国内最大級のペットと泊まれる宿


        TOPページに戻る
         姉妹サイト 『Mr.くろぱんだの部屋』
         くろぱんだの運営する『ストアミクス』(売り上げランキング
      ドリーマーズジャーニー: Dreamers Journey(37分)【ヘミシンクストア】ドリーマーズジャーニー: Dreamer...
      2,625円
      落ち込んだ気分を、夢見るような音楽が吹き飛ばします!

      Ads by STMX
        ↑おすすめのリラクゼーションCDです!


      2007年9月9日 追記

      戦争美化のタカ派・安倍首相は、海上自衛隊によるアメリカ支援に固執し、できなければ首相をやめるらしい。おいおい、もっと優先することあるだろう。ここにも彼の本性がすけてみえる。

      テロ特措法延長(改正案)は参議院で否決されればおわりだが、新法として提案すれば、参議院で否決されても、衆議院で2/3以上の賛成で再可決すれば参院の同意なしに法案が成立する法律上のしくみを利用するつもりらしい。
      しかし、そんな選挙結果、民意を無視したやり方はゆるされない。

      ついに解散総選挙になり自民党も終わりか?

      ***
      安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」
      9月9日17時3分配信 産経新聞

       安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。

       首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を示したことを踏まえ、「国会の状況は厳しいが、(活動継続が)国際的公約となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。その上で、「あらゆる努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。

       海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は11月1日に期限が切れる。民主党など野党各党は同法の延長案に反対しており、政府・与党内では、民主党の意向に配慮した新法を国会提出して成立を図り、活動を継続する案が浮上している。首相も8日の同行記者団との懇談で、「(活動を)どう法的に担保していくかは工夫の余地がある」と述べていた。

       一方、9日の会見では民主党の小沢一郎代表との党首会談について言及し、「なるべく早い段階でお願いしたい」ととの意向を表明、野党側の意見に最大限耳を傾ける姿勢を示した。

       首相はまた、「(米中枢)同時多発テロでは24人の日本人が犠牲になった。このことを忘れてはいけない」と述べた。海自の活動はアフガニスタンにおけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、そのきっかけとなった平成13年9月11日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲になっている。「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との思いを強調することで、活動継続の意義を示し国民の理解を得るねらいもあったようだ。
      ミツル陶石

      ***

      まったく反省がない。テロはアメリカの戦争と占領によって生み出されているという認識が欠如している。




      Mr.くろぱんだのブログ 平和と未来

      治安悪化がすすむアフガニスタン

      2007.04.19 Thursday

      0
        先日、インターネットでNGO活動のボランティアを探していたら、アフガニスタンでの子どもたちの支援のお手伝いを募集する記事があった。

        そうだ、今年はアフガニスタンを旅して世界を知ろう

        そう思い、応募したいと思ったが、今、アフガニスタンに行くことは危険すぎて決断できない。

        アフガンでは、タリバン系の反政府武装勢力の活動が活発化しテロの犠牲者が広がっている。アメリカを中心とする駐留外国軍と政府軍による攻撃によってまきぞいにされる民間人もあとをたたない。

        国際人権団体『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』が発表した報告書によると、反政府勢力による自爆テロの推移は以下のとおりである。

         2003年   2回
         2004年   6回
         2005年  21回
         2006年 136回

        治安が回復しているどころか、悪化しているアフガニスタンの現状がある。


        この報告書では戦闘による昨年(2006年)の内訳も遺族などへの聞き取り調査をもとに掲載されている。

         政府・駐留外国軍による攻撃  230人以上
         反政府勢力による爆弾攻撃   492人
         反政府勢力によるその他攻撃  177人

        おどろくべきことに、米軍を中心とする多国籍軍による攻撃で230人以上もアフガニスタン市民の犠牲者がでている。誤爆に対する謝罪や補償も十分にされていない。
        これは、決してやむをえないものではない。イラクをみても明らかなように、アメリカ政府が民間人の命を軽視して軍事作戦をしている結果であることは明らかである。
        アフガニスタンの市民は、反政府勢力からも、政府・米国側からも、両方から命の危険にさらされているのである。

        そして、残念なことに状況は悪化している。

        アフガニスタンの混乱の原因は、宗教ではない。
        (旧)ソ連とアメリカが自国の勝手な利益のために介入をくりかえしてきた結果である。
        テロがどんな場合にも許されないことは当然である。
        だが、かつてソ連がアフガンへの侵攻をおこなったとき、のちにテロ勢力・タリバンとなるビンラディンひきいる集団に武器や資金を提供したのがアメリカであった。
        米国は、自分たちのいいなりになる政府や団体であれば、その集団が国内で独裁者であったり問題があっても黙認して援助してきた。反対に、米国に逆らう政府や集団に対しては、民主主義のルールを破りクーデターや軍事侵攻をくりかえしてきた。
        テロは、軍事力では決してなくすことができない。
        時間はかかっても、貧困の解決、すべての国の対等・平等・内政不干渉の原則にもとづいた国連憲章の旗のもとの団結しかない。



        私は、いつかアフガニスタンに行きたい。
        二つの大国によって度重なる戦禍にみまわれた国のことを、戦争によって生活と未来を奪われた子どもたちのことを忘れないために。

        でも、今はまだ、その時期ではない。
        くやしいけれど、自分の命は1つしかなく、それを守る力さえ私にはないから。



        【Mr.くろぱんだのブログ内・・・おすすめバックナンバー】
           アメリカで広がるイラク戦争・占領中止の運動
           コレア氏の大統領就任で広がる希望・・・エクアドル 
           さみしいときは『海のふた』を読もう!
          TOPページに戻る
          


        STORE-MIX


        Mr.くろぱんだのブログ 平和と未来
        1