６月から住民税が大幅に増税された。
今月の給与明細書をみて、びっくりした方、多いのではないだろうか。
私、Mr.くろぱんだも、住民税が約２．２倍になった。
今、日本中で増税に悲鳴があがっている。
まず、年金生活者や自営業者が悲鳴をあげた。
私の住む市では、６月６日よりいっせいに納税通知書が年金生活者や自営業者などに郵送された。
「２年前は非課税（０円）だった住民税が昨年は４万円になり、今年は８万８千円になった。」、「この２年間で５倍になった」など行政に苦情と問い合わせが殺到したという。
続いて、月末にはいり、給与から住民税が天引きされているサラリーマンなど給与所得者に衝撃がはしった。「住民税と所得税の合計はかわらないと宣伝していたはずなのに、手取り額が大幅に減っている」「毎月５千円も増税になるのか。許せない。」
今、日本列島を増税に対する怒りと声と悲鳴がおおっている。
これ、誰が犯人だろうか？
その答えは、『東京新聞』２００４年１２月１６日記事をみれば一目瞭然である。
この新聞記事は、与党税制協議会（自民党と公明党の政策調整の会議）において、東京都議会議員選挙をまえに、「定率減税廃止」を一番最初に言い出した公明党が、いきなり選挙対策のために「定率減税の見直しはやらない」と言い出し、自民党から一貫性のない態度、自分で言い出しながら選挙対策に自民党にブレーキをかけているかのような演出をしようとする党利党略の姿勢に、自民党から「許さない。もともと公明党が言い出した話だろう。」と反論され、結局は公明党が増税にゴーサインをだす様子が描かれている。
＊＊＊
公明党”増税戦犯”恐れ「白紙に」、自民「言い出したのはどっち」
「そろそろまとまるよ」と自信に満ちて席に着いた自民党のメンバーは、公明党から「定率減税の見直しはやらない」との結論を聞き、仰天した。
「許さない。もともと公明党が言い出した話だろう」。外出から戻った自民党の片山虎之助参院幹事長は、机をたたきながらまくしたてた。
これは、自民党メンバーの誰もが思っていた本音だ。会場は重苦しい空気が漂い、議論は完全に行き詰まった。
このまま決裂すれば、公明党が協議をぶちこわしたと自民党から宣伝されるだろう。それは公明党にとって増税の戦犯になるよりも悪い展開。
（中略）
再休憩を挟んで開かれた協議では、景気の動向を見ながら来年度に再度見直すという規定を盛り込むことなどを条件に、「半減」が決まった。
協議が終わった後、公明党メンバーの一人は「うちがいいだしっぺだから、そこを攻められたらどうしようもない」と言って力なく笑った。
十五日、公明党は税調総会を開き、前夜の決定を了承した。定率減税に関する意見はほとんど出なかったという。
＊＊＊
つまり、住民税増税の犯人、日本列島を騒がせている黒幕は、公明党だったのである。
↑増税反対の方は見てね！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
用語解説 定率減税
定率減税とは、所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（4万円を限度）が控除されるという制度。 1999年に景気対策のために恒久的減税として導入された制度ではあったが、その後の税制改正により2006年（平成18年）分は、所得税については税額の10％相当（12万5千円限度）、個人住民税では税額の7.5％相当（2万円を限度）が控除されることになり、従来より軽減率が半減され、2007年（平成19年）以降については廃止されることになった。当初は大企業減税とセットで導入された。今回、大企業減税はそのままに、庶民向けの定理減税だけを廃止することを自民党・公明党は決めて実施された。弱いものから奪い、それを財源に強いものを助ける、極めて不公平な政策である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そういえば、公明党は２００３年総選挙に際して、「年金１００年安心プラン」を掲げて漫画入りの政策ビラを大量配布した。そもそも年金改革も、毎年年金が減り保険料が上がる、まったく安心でない詐欺的改革プランだったが、その中で公明党は、民主党のいいかげんな消費税で年金財源をまかなうという案を批判し（この批判そのものは道理があった。民主党案の消費税３パーセント値上げではぜんぜんたりなかった）、公明党は年金の財源もちゃんとかかげていますと定率減税の廃止をあげていた。
あの時は、一部の専門家を除き、国民は定率減税という用語さえ知らなかった。
まさか、定率減税の廃止が、住民税増税、庶民大増税になると知る由もなかったのである。それを選挙に最大限に利用したのが公明党だった。
↑これ見覚えありますよね。実物はカラーでしたが漫画入りの年金「１００年安心」プランを宣伝する公明党政策ビラの中で財源をしめしたもの。定率減税の廃止＝所得税・住民税増税を公約しています。増税と書かないのがずるい。
そして公明党・自民党はごまかしの反論（ウソ）までやってのける。反省がない。
税金をつかって大宣伝をしている。
「住民税は増えましたが、所得税が減ったので合計は同じです。」つまり、あくまで税源移譲の一貫で、国と地方自治体にはいる税の比率をかえるために、所得税と住民税の割合を変えただけというのである。
しかし、今回の住民税増税は、たしかに税源移譲による所得税減額分の住民税への上乗せという側面もあるが、定率減税の廃止もある。あきらかな増税である。それを意識的に隠す宣伝は確信犯であり政治家を務める資格がないと思う。
↑ニート必見情報
このごまかし宣伝、なんと税金を使っておこなわれている。
政府広報（新聞・雑誌・ネットなど） ２７４００００００円
地方六団体による電車中づり広告など ８０００００００円
全国地方税務協議会のポスター・リーフ １０６６００００円
合計３億円以上も増税ごまかし宣伝に税金を無駄づかいした公明党・創価学会と自民党。
自民党・公明党さん、もうやすらかにおやすみください。
あなたたちは日本に必要ありません。
さすがの政府広告も、よく見るとめだたないように小さな字で「ただし、税源移譲とは別に、定率減税の廃止にともなう税負担が生じますのでご留意ください」とかいてある。誰も読まないように、目に入らないように・・・
これが政権をとっている政党のやることだろうか。せこすぎる。なさけない。
さらに、住民税の所得別の税率が２００６年に変わった。
（改正前）
課税所得２００万円以下 住民税 ５％
課税所得７００万円以下 住民税１０％
課税所得７００万円超 住民税１３％
↓
（２００６年改正後）
課税所得２００万円以下 住民税１０％
課税所得７００万円以下 住民税１０％
課税所得７００万円超 住民税１０％
なんと、自民党・公明党は、日本共産党など野党の反対をおしきり、低所得者の住民税率を５％から１０％へ２倍に課税強化し、その一方で高額所得者の税率は引き下げて減税したのである。
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この作用によって、定率減税の廃止がなくとも、税源移譲だけで増税になるケースも少なくないことも明らかになっている。
このお礼は、参議院選挙できっちりとお返ししよう！
庶民増税・企業減税を掲げる財界・日本経団連から、企業献金をうけとる民主党、自民党の２大政党では、増税はＳＴＯＰできない。
この問題では、たよりになるのは日本共産党など左翼勢力だけだろう。
税金の無駄づかいそのまま、大企業への特別の減税政策はそのままで、庶民にばかり増税と痛みを押し付ける不公平な政治はＮＯの声をあげよう。
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今、日本列島を増税に対する怒りと声と悲鳴がおおっている。
これ、誰が犯人だろうか？
その答えは、『東京新聞』２００４年１２月１６日記事をみれば一目瞭然である。
この新聞記事は、与党税制協議会（自民党と公明党の政策調整の会議）において、東京都議会議員選挙をまえに、「定率減税廃止」を一番最初に言い出した公明党が、いきなり選挙対策のために「定率減税の見直しはやらない」と言い出し、自民党から一貫性のない態度、自分で言い出しながら選挙対策に自民党にブレーキをかけているかのような演出をしようとする党利党略の姿勢に、自民党から「許さない。もともと公明党が言い出した話だろう。」と反論され、結局は公明党が増税にゴーサインをだす様子が描かれている。
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用語解説 定率減税
定率減税とは、所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（4万円を限度）が控除されるという制度。 1999年に景気対策のために恒久的減税として導入された制度ではあったが、その後の税制改正により2006年（平成18年）分は、所得税については税額の10％相当（12万5千円限度）、個人住民税では税額の7.5％相当（2万円を限度）が控除されることになり、従来より軽減率が半減され、2007年（平成19年）以降については廃止されることになった。当初は大企業減税とセットで導入された。今回、大企業減税はそのままに、庶民向けの定理減税だけを廃止することを自民党・公明党は決めて実施された。弱いものから奪い、それを財源に強いものを助ける、極めて不公平な政策である。
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自民党・公明党さん、もうやすらかにおやすみください。
あなたたちは日本に必要ありません。
さすがの政府広告も、よく見るとめだたないように小さな字で「ただし、税源移譲とは別に、定率減税の廃止にともなう税負担が生じますのでご留意ください」とかいてある。誰も読まないように、目に入らないように・・・
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さらに、住民税の所得別の税率が２００６年に変わった。
（改正前）
課税所得２００万円以下 住民税 ５％
課税所得７００万円以下 住民税１０％
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↓
（２００６年改正後）
課税所得２００万円以下 住民税１０％
課税所得７００万円以下 住民税１０％
課税所得７００万円超 住民税１０％
なんと、自民党・公明党は、日本共産党など野党の反対をおしきり、低所得者の住民税率を５％から１０％へ２倍に課税強化し、その一方で高額所得者の税率は引き下げて減税したのである。
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